インフレから資産を守るには？日本円だけを持たない投資戦略｜株式・GOLD・BTCを考える

最近、スーパーやコンビニで買い物をしていると、

「また値段が上がったな」

と感じることが増えました。

食品、日用品、電気代、ガソリン、外食、ホテル。

私たちの生活に関わるさまざまなものの価格が、数年前と比べて明らかに高くなっています。

こうした状況を一般的には、

インフレ（インフレーション）

と呼びます。

ただ、資産形成という視点からインフレを見る場合、

単純に、「物価が上がっている」

だけで考えると、少し本質が見えにくいように感じます。

私はインフレを、

同じ1万円で買えるものが少なくなる＝お金の購買力が低下する

という視点でも見ることが重要だと思っています。

今回は、

• 現在の日本のインフレ状況
• 日本円の実質的な価値
• 他国通貨との比較
• 株式
• GOLD
• Bitcoin
• 日本円だけを持たないという考え方

について整理していきます。

最後には番外編として、

ポケモンカードやブランド品など「モノを持つ」というインフレ対策

についても考えてみます。

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01｜インフレは「物価上昇」だけではない

まず最初に整理しておきたいのが、

インフレとは何なのか。

一般的な定義では、

モノやサービスの価格水準が継続的に上昇すること

をインフレと言います。

これは間違いではありません。

しかし消費者側から見ると、同時にもう一つのことが起こっています。

それが、通貨の購買力低下です。

例えば、

以前は1,000円で買えていたものが、1,100円必要になったとします。

モノの側から見れば、

「価格が100円上がった」という話です。

一方、お金の側から見ると、

1,000円というお金で買える量が減った

とも言えます。

つまり、モノの価格が上がったとお金の購買力が下がった

は、同じ現象を別の方向から見ているとも考えられます。

ここが、資産形成を考えるうえで非常に重要だと思っています。

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02｜100万円は「100万円のまま」でも価値は変わる

私たちは資産を見るとき、どうしても数字を見ます。

100万円。

500万円。

1,000万円。

1億円。

しかし、100万円という数字が変わっていなくても、その100万円で買えるものは変わります。

例えば、物価が長期間にわたって上昇していけば、

銀行口座に置いていた、100万円は数年後も、100万円です。

元本だけを見れば減っていません。

しかし、その間にモノの値段が10％、20％と上昇していけば、

同じ100万円で買えるモノは確実に減ります。

つまり、名目上の資産額と、実質的な資産価値

は別物です。

現金は価格変動がほとんどないため、

「安全な資産」というイメージがあります。

もちろん、

生活費や緊急時の資金として現金は非常に重要です。

しかし、現金だから価値が変わらない

というわけではありません。

価格が動かない代わりに、インフレによって購買力が少しずつ変化していきます。

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03｜現在の日本の物価はどうなっているのか

では実際に、日本の物価はどのくらい上昇しているのでしょうか。

総務省が2026年7月24日に発表した2026年6月の全国消費者物価指数では、

総合指数：113.6

となっています。

基準となる2020年を100とした指数です。

前年同月比では、

+1.7％の上昇。

生鮮食品を除く総合指数は、+1.6％

生鮮食品とエネルギーを除く総合指数も、+1.7％

となっています。

一見すると、

「インフレ率1.7％なら、そこまで高くないのでは？」

と思うかもしれません。

しかし、ここで見ておきたいのは、

インフレ率だけではありません。

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インフレ率が下がっても、物価が元に戻るわけではない

2025年6月の総合CPIは前年同月比+3.3％でした。

それに対して2026年6月は+1.7％。

つまり、

物価上昇のスピード自体は鈍化しています。

しかし、

2020年＝100だった物価指数は、

2026年6月には、

113.6

まで上昇しています。

ここは非常に重要です。

インフレ率が、

3％ → 2％ → 1％

と下がったとしても、

物価が下がっているわけではありません。

値上がりするスピードが遅くなっているだけです。

例えば、

100円の商品が、

103円。

105円。

106円。

と値上がりしたとします。

値上がり幅は小さくなっていますが、

価格そのものは100円には戻っていません。

これが、

「インフレ率が低下すること」と「物価が下落すること」は別

ということです。

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2020年の1万円と、現在の1万円は同じではない

2020年に100だった価格水準が113.6になっているということは、

単純化すれば、

2020年に1万円で購入できたモノやサービスの組み合わせに、

現在では約1万1,360円必要になっているイメージです。

反対に考えると、

同じ1万円の購買力は、

2020年当時と比較すると単純計算で約88％程度になります。

もちろんCPIは平均的な消費バスケットなので、

実際の生活費上昇率は人によって異なります。

それでも、現金の数字が変わらなくても、その現金で買えるものは変わっている

という点は意識しておく必要があります。

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これからもインフレは続くのか？

ここでもう一つ考えておきたいのが、

「今後、日本の物価はどうなるのか」

ということです。

もちろん、

将来の物価を正確に予想することはできません。

景気後退や金融危機などが起これば、一時的に物価が下落する可能性もあります。

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かつての「デフレの日本」に戻るとは限らない

日本では長い間、

値段がほとんど上がらないことが当たり前でした。

企業も、値上げをすると消費者が離れる。

という意識が強く、

なかなか販売価格を上げることができませんでした。

賃金についても同様です。

物価が上がらない。

↓

企業の売上も大きく増えない。

↓

賃金も上がりにくい。

↓

消費も増えない。

↓

さらに企業が値上げできない。

こうした状況が長く続いてきました。

しかし現在では、

• 人手不足
• 賃上げ
• 原材料価格の上昇
• 企業の価格転嫁
• インフレ期待の変化

など、

以前のデフレ期とは違う要素が増えています。

日銀も、企業や家計のインフレ期待が従来の低い水準から上昇し、2％程度へ近づいていることを指摘しています。

もちろん、

景気後退などによって一時的にデフレになる可能性はあります。

しかし、

「物価は基本的に上がらない」ことを前提とした昔の日本へそのまま戻る

とは考えないほうがいいのではないでしょうか。

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そもそもインフレは「悪」なのか？

ここまでインフレによる購買力低下について説明してきました。

そうすると、

「インフレは悪いものなのでは？」

と思うかもしれません。

しかし、

インフレそのものが必ずしも悪いわけではありません。

重要なのは、

「どの程度のインフレなのか」

そして、

「賃金や所得も一緒に増えているのか」

という2つのポイントです。

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日銀が目指しているのは「2％の物価安定」

日本銀行は、

消費者物価指数の前年比上昇率について、

2％の「物価安定の目標」を掲げています。

重要なのは、

2％という数字そのものより、「高すぎず、低すぎない安定した物価上昇」

を目指していることです。

適度な物価上昇と賃金上昇が一緒に続けば、

企業は売上や利益を増やしやすくなります。

利益が増えれば、

賃上げ。

設備投資。

研究開発。

新しい事業への投資。

なども行いやすくなります。

実際、日銀が紹介した企業調査でも、緩やかな物価・賃金上昇のもとでは、企業がコスト削減だけに頼る必要性が低下し、設備投資や賃上げなど前向きな行動を取りやすくなるという見方が示されています。

また、

景気が悪化した場合に中央銀行が金利を引き下げる余地を確保しやすくなることも、

一定のプラスのインフレ率を目標とする理由の一つです。

つまり、インフレ＝悪ではなく、

むしろ理想的なのは、

物価が緩やかに上昇し、それ以上または同程度に賃金や企業利益も成長していく状態です。

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これからは「物価が上がる世界」で資産形成を考える

少なくとも現在の日本では、

「現金を持っていれば、10年後も同じものが同じ価格で買える」

という前提で資産形成を考えることは難しくなっています。

日本銀行自身も、

2％程度の物価上昇を持続的・安定的に実現すること

を政策目標としています。

仮に今後、

年2％程度のインフレが長期間続くとすれば、

モノやサービスの価格は少しずつ上昇していきます。

だからこそ、

これからの資産形成では、「いくら貯金するのか」

だけではなく、自分の資産の購買力をどう維持するのか

という視点が、これまで以上に重要になってくると思います。

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04｜もう一つの問題——日本円そのものが弱くなっている

日本の場合、

インフレだけでなく、

もう一つ考えておきたい問題があります。

それが、

円の対外的な価値です。

為替を見る場合、多くの人がドル円を見ます。

しかし、

ドル円だけでは、

「ドルが強いのか」

「円が弱いのか」

判断しにくいことがあります。

そこで参考になるのが、

実質実効為替レート（REER）です。

実質実効為替レートは、円とドルだけではなく、複数の貿易相手国との為替レートを貿易構造に応じて加重し、さらに各国の物価差も調整した指標です。日銀もBISの実効為替レートを円の対外的な価値を見る指標として紹介しています。

2026年6月の日本円の実質実効為替レートは、

65.30

です。

2020年平均＝100なので、

かなり低い水準にあります。

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他国と比較すると円の弱さがよく分かる

2026年6月の実質実効為替レートを比較すると、

国・地域	実質実効為替レート
日本	65.30
韓国	83.06
ユーロ圏	102.69
米国	107.84

すべて2020年＝100です。日本はBIS、その他もBISデータを掲載するFREDによります。

こうして比較すると、

日本円の低下幅がかなり大きいことが分かります。

ただし、これは、

「日本円の購買力が米ドルの65％しかない」

という意味ではありません。

実質実効為替レートは、

各通貨が2020年と比較して、

貿易相手国に対して実質的にどの程度強くなったか、弱くなったか

を見る指標です。

そのため単純な生活水準の比較には使えません。

それでも、

日本円が他国通貨と比較して大きく低下していることは、

資産形成を考えるうえでは無視できないと思います。

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05｜日本人は「円」にかなり依存している

日本で生活していれば、

当然ですが、給料は円。

銀行預金も円。生活費も円。年金も円。

多くの資産が日本円を基準にしています。

つまり、

何もしなければ私たちは自然と、日本円にかなり集中した状態になります。

これは株式投資で例えるなら、

一つの銘柄にかなり集中している状態に少し似ています。

もちろん日本円が暴落すると言いたいわけではありません。

また、

円をすべてドルに換えればいいという話でもありません。

私自身、

ここで重要なのは、

日本円を持たないことではなく、日本円「だけ」を持たないこと

だと思っています。

• 生活防衛資金
• 数年以内に使う予定のお金
• 日常生活費

こうした資金は円で持っておく必要があります。

一方で、

10年、20年先に使う資産まで、

すべて日本円で保有する必要があるのか。

ここは一度考えてみてもいいのではないでしょうか。

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06｜インフレに備える方法

では、

円の購買力低下に備えるために、

どのような資産を持つことができるのでしょうか。

代表的なのが、

株式・GOLD・Bitcoin・外貨資産・債権

です。

ただし、

どれか一つが「正解」というわけではありません。

それぞれ役割が違います。

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① 株式——企業そのものを持つ

まずは株式です。

株式を保有するということは、

単純に値動きする金融商品を買っているだけではありません。

その裏側には、

実際に商品やサービスを販売し、

利益を生み出している企業があります。

企業は、

• 原材料費
• 人件費
• 物流費

などが上昇した場合、

ある程度それを商品価格へ転嫁できます。

100円の商品を、

110円。

120円。

と値上げすることができれば、

名目売上も上昇していきます。

さらに、

• 技術革新
• 生産性向上
• 市場拡大

などによって企業そのものが成長すれば、

長期的には企業利益も増えていきます。

そのため株式は、

長期間にわたるインフレに対応しやすい資産

の一つだと考えられます。

ただし、

株式が常にインフレに強いわけではありません。

急激なインフレが発生すると、

中央銀行が金利を引き上げ、

株価が大きく下落することもあります。

2022年の市場が分かりやすい例です。

つまり、

株式は、

短期的なインフレヘッジというより、長期的な企業成長に資産を置く方法

として考えたほうが良いと思っています。

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② GOLD——「通貨とは違うもの」を持つ

次にGOLDです。

私がGOLDを考えるとき、

最も重要だと思っているのが、

円でもドルでもない

ということです。

円は日本政府・日銀を中心とした通貨制度。

ドルは米国の通貨制度。

ユーロは欧州の通貨制度。

それぞれ国家や中央銀行を中心に成り立っています。

一方、

GOLDは、

どこか一つの国が自由に発行できるものではありません。

だからこそ、

歴史的に、

法定通貨とは異なる価値保存手段

として利用されてきました。

ただし、

ここでも勘違いしてはいけません。

インフレ率が3％だから、

金価格も3％上昇する。

というような単純な関係ではありません。

GOLDは、

• 実質金利
• ドル
• 中央銀行需要
• 地政学リスク
• 投資家心理

など多くの要因で動きます。

特に金は利息を生まないため、

実質金利が上昇する局面では下落することもあります。

つまりGOLDは、

インフレで儲ける資産

というより、

株式や通貨とは違う値動きをする資産を持つ

という意味合いのほうが強いと私は考えています。

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③ Bitcoin——新しい「希少資産」という考え方

そして、

もう一つ面白い存在が、

Bitcoin（BTC）

です。

Bitcoinの特徴は、中央銀行が存在しないこと。

そして、

供給ルールがあらかじめプロトコル上に組み込まれていることです。

この特徴から、

Bitcoinを、デジタルゴールド

として評価する投資家も増えてきました。

特に、各国が財政赤字を拡大し、

通貨供給量が長期的に増えていく世界では、「供給を自由に増やせない資産」

という考え方自体には一定の魅力があります。

ただし、

Bitcoinについては、

GOLD以上に慎重に考える必要があります。

価格変動が非常に大きいからです。

短期間で、

+50％。

-50％。

という値動きが起きても不思議ではありません。

そのため、現時点では、

Bitcoinを、完成されたインフレヘッジ資産

と考えるより、

通貨とは異なる仕組みを持つ、高ボラティリティの希少資産

として考えるほうがいいと思っています。

将来的にGOLDのような地位を確立するのか。

それともまったく違う資産になるのか。

ここはまだ分かりません。

だからこそ、

保有する場合も、ポートフォリオ全体のリスクを考えながら持つことが重要です。

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④ 債券——インフレ時代の「守り」を考える

株式やGOLD、Bitcoinと比べると、

少し地味に見えるのが、

債券

です。

しかし、

資産全体の値動きを抑えたり、

一定の利息収入を得たりするという意味では、

債券にも重要な役割があります。

債券とは簡単に言えば、

国や企業にお金を貸し、その対価として利息を受け取る仕組み

です。

国が発行すれば国債。

企業が発行すれば社債。

となります。

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ただし、普通の債券はインフレに必ず強いわけではない

ここで注意したいのが、

債券＝インフレ対策

ではないということです。

例えば、

年間1％の利息を受け取れる固定金利の債券を持っていたとします。

その間に物価が3％上昇すれば、

名目上は1％の利息を受け取れていても、

実質的な購買力ではインフレに負けています。

さらに、

インフレが強くなると中央銀行が政策金利を引き上げることがあります。

市場金利が上昇すると、

すでに発行されている低金利の債券の魅力は低下するため、

債券価格が下落することがあります。

つまり通常の固定金利債券は、

インフレ局面では必ずしも有利な資産ではありません。

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そこで注目される「物価連動国債」

インフレ対策という意味で、

通常の国債とは少し異なる存在があります。

それが、

物価連動国債

です。

日本の物価連動国債は、

生鮮食品を除く全国消費者物価指数（CPI）

に連動して元本が変動する仕組みになっています。

例えば、

物価が上昇すれば、

それに応じて計算上の元本が増加します。

そして利率自体は固定ですが、

利息はこの物価連動後の元本を基準に計算されるため、

物価上昇局面では受け取る利息も増える仕組みです。

つまり、

通常の債券が、

「100万円を貸して、決められた利息を受け取る」

商品だとすれば、

物価連動国債は、

「100万円という元本そのものを物価に合わせて調整する」

イメージに近くなります。

これはインフレによる購買力低下を考えるうえで、

非常に分かりやすい仕組みです。

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物価が下がったらどうなる？

当然、

物価に連動するのであれば、

デフレになった場合は元本も減るのでは？

と思うかもしれません。

日本の現在の物価連動国債には、

償還時の元本保証（フロア）

が設定されています。

期中は物価下落によって想定元本が額面を下回ることがありますが、

満期時の連動係数が1を下回っていた場合でも、

額面金額で償還される仕組み

になっています。

ただし、

このフロアは利息には適用されません。

また、

途中で売却する場合には市場価格が変動するため、

「いつ売っても元本保証」という意味ではありません。

ここは通常の預金とは大きく違います。

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⑤ 外貨資産——「円安に賭ける」のではなく通貨を分散する

もう一つ非常にシンプルなのが、

外貨資産を持つこと

です。

例えば、S&P500、全世界株式、海外ETF、外国株。

これらを保有すると、

その裏側にはドルを中心とした海外資産があります。

ここで大切なのは、

「これから円安になるからドルを買おう」

という為替予想ではありません。

円高になることもあります。

ドル安になることもあります。

しかし、

日本で働き、

日本円で給料を受け取り、

日本円で預金をしている時点で、

私たちの生活はすでにかなり円に依存しています。

だからこそ、

投資資産の一部を海外へ置く。

これは、

為替予想ではなく通貨分散

という考え方です。

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07｜結局、一番重要なのは「価値の源泉」を分けること

ここまで見てくると、

インフレ対策は、単純に、

「金を買えばいい」

「米国株を買えばいい」

「Bitcoinを買えばいい」

「債券を持てば安心」

という話ではないことが分かります。

私が重要だと思うのは、

価値の源泉そのものを分けることです。

例えば、

資産	主な価値の源泉
日本円	日本の通貨制度・信用
外貨	海外の通貨制度・信用
株式	企業利益・経済成長
債券	国・企業の信用力、利息収入
物価連動国債	国の信用力＋物価上昇への連動
GOLD	希少性・歴史的な価値保存
Bitcoin	デジタル上の希少性・ネットワーク
不動産	土地・建物・賃料
コレクティブル	希少性・需要

このように考えると、

分散投資の意味も少し違って見えてきます。

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「たくさん持つこと」と「分散すること」は少し違う

例えば、

S&P500を構成する多くの企業へ投資する。

日本株を20銘柄持つ。

これももちろん分散です。

一つの企業が業績不振になったとしても、

ポートフォリオ全体への影響を抑えることができます。

しかし、資産形成全体で考えるなら、

それだけではありません。

S&P500をどれだけ多く保有しても、

基本的には、

「株式」という一つの資産クラス

に投資していることには変わりません。

株式市場全体が大きく下落すれば、

多くの銘柄が同時に下落することもあります。

だからこそ、

• 株式
• 債券
• GOLD
• 現金
• Bitcoin
• 不動産

など、

異なる性質を持つ資産へ分けるという考え方も重要になります。

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分散とは「値動きを分けること」だけではない

一般的に、

分散投資というと、「値動きの違うものを持つ」

という説明をされることが多いです。

もちろん、それも重要です。

しかし、

私はもう少し広く考えています。

例えば、

株式は、企業利益によって価値が生まれます。

債券は、信用力と利息によって価値が生まれます。

GOLDは、希少性と価値保存によって評価されます。

Bitcoinは、供給制約とネットワーク

によって価値が形成されています。

不動産であれば、土地・建物・賃料です。

つまり、

それぞれの資産は、価値が生まれる理由そのものが違う

ということです。

だからこそ、

本当の意味での分散とは、単純に保有銘柄を増やすことではなく、

異なるリスク、異なる通貨、異なる価値の源泉を組み合わせること

なのだと思います。

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すべての環境に強い資産はない

株式が強い時期もあります。

GOLDが強い時期もあります。

債券が評価される時期もあります。

Bitcoinが大きく上昇する局面もあります。

反対に、

それぞれが大きく下落することもあります。

例えば、

インフレが強く金利が上昇すれば、

株式や固定金利債が下落する可能性があります。

一方で、

景気後退によって金利が低下すれば、

債券が株式より安定することもあります。

通貨への不安が高まれば、

GOLDが評価されることもあります。

つまり、

どの資産も、すべての経済環境に強いわけではありません。

だからこそ、

未来を一つに決めつけるのではなく、複数の未来に備える。

そのために、

異なる性質の資産を組み合わせる。

これが、

インフレ対策だけに限らない、

分散投資の本来の意味なのではないでしょうか。

私が考えるインフレ対策は、

「インフレに一番強い資産を探すこと」

ではありません。

インフレになっても。

デフレになっても。

円安になっても。

円高になっても。

株式市場が下落しても。

資産全体として大きく崩れにくい状態を作ること。

そして、

そのために、

日本円だけ、株式だけ、GOLDだけといった一つの価値の源泉に依存しすぎない。

これが、

長期的な資産形成では重要だと思っています。

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08｜番外編——ブランド品はインフレ対策になるのか？

ブランド品も少し面白い存在です。

• バッグ
• 時計
• ジュエリー

こうしたものは基本的には「使うためのモノ」ですが、一部の商品には大きな中古市場が存在しています。

特に、

• 世界的に需要のあるブランド
• 長期間人気が続いている定番モデル
• 生産数の限られた商品
• 中古市場でも需要の高いカラー
• 保存状態の良い商品

などは、購入後も比較的高い価格で取引されることがあります。

つまりブランド品には、

「使う」という価値と、「売却できる」という価値の2つがあります。

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ブランド品を見るなら「購入価格」だけではなく「売却価格」も見る

例えば、

同じ100万円の商品を購入するとしても、

数年後に、

10万円でしか売れない商品。

70万円で売れる商品。

100万円以上で取引される商品。

では、

実質的な保有コストはまったく違います。

そのためブランド品を資産という視点から見るのであれば、

定価がいくらなのかだけではなく、

中古市場では実際にいくらで取引されているのかを見ることが重要になります。

株式で企業価値や株価を見るように、ブランド品では、リセール市場を見るということです。

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ブランドバッグの相場を見るなら「clebag」も参考になる

ブランドバッグの中古相場を調べるサービスの一つに、

clebag（クレバッグ）

があります。

clebagは、ハイブランドバッグを専門に扱うリセールマーケットプレイスです。

エルメス、シャネル、ルイ・ヴィトンなど多数のブランドバッグを取り扱っており、出品された商品はプロによる真贋鑑定を経て購入者へ発送される仕組みになっています。

また、対象商品については、90日間売れなかった場合にあらかじめ設定された保証額で買い取る買取保証も用意されています。

個人的に今回の記事で注目したいのは、

売買サービスそのものより、

ブランドバッグの「相場情報」を確認できること

です。

clebagでは、商品によってメルカリ・ラクマ・ヤフオクなど複数の中古市場を横断した価格情報が掲載されており、

「このバッグは中古市場でどの程度の価格で取引されているのか」

を調べる参考になります。

ブランド品を単なる消費としてではなく、リセール価値のあるモノ

として考えるのであれば、こうした中古市場のデータを購入前に確認しておくのも面白いと思います。

→ ハイブランドバッグの相場をclebagで確認する

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ただし「ブランド品＝投資商品」ではない

ここは重要です。

ブランド品を、

• 株式
• GOLD
• Bitcoin

と同じ投資商品として考えるのは少し違います。

ブランドバッグそのものが企業利益を生み出すわけではありません。

GOLDのように世界共通で価格が形成されているわけでもありません。

価格は、

• ブランド人気
• モデル
• カラー
• 状態
• 流行
• 希少性
• 中古市場の需要

などによって大きく変わります。

購入した瞬間から大きく価値が下がる商品も当然あります。

つまり、「ブランド品を買えばインフレ対策になる」

という単純な話ではありません。

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まとめ——「いくら持っているか」より「何を持っているか」

資産形成では、

どうしても、「総資産○○万円」

という数字に目が向きます。

私自身も、

資産運用を記録するときは、総資産額を一つの指標として見ています。

しかし、

今回インフレについて調べて改めて感じるのは、

資産形成では「いくら持っているか」だけではなく、「何を持っているか」も同じくらい重要

ということです。

日本の消費者物価指数は、

2020年＝100から、

2026年6月には113.6まで上昇しました。

一方、

日本円の実質実効為替レートは、

2026年6月時点で65.30。

米国107.84。

ユーロ圏102.69。

韓国83.06と比較しても、

日本円の低下が目立ちます。

もちろん、

これから円高になる可能性もあります。

インフレが落ち着く可能性もあります。

GOLDが下落することもあります。

Bitcoinが暴落することもあります。

株式市場が長期間低迷することもあります。

未来は分かりません。

だからこそ、

一つの未来を予想して、

すべての資産をそこへ賭ける必要はないと思っています。

• 日本円
• 海外株式
• 日本株
• GOLD
• Bitcoin

場合によっては、

不動産やコレクティブル。

それぞれ違う特徴を持つものへ資産を分散しておく。

インフレ対策とは、

「インフレになったら何を買えば儲かるのか」を考えることではなく、

どのような経済環境になっても、自分の資産の購買力をできるだけ守れる状態を作るこ

なのではないでしょうか。

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