― 円キャリーの終焉と、2026年に向けた世界金融の転換点 ―
低金利と安価な資本が世界経済を潤してきた
いわゆる「イージーマネーの時代」は、静かに終わりを迎えつつあります。
その構造変化の中心にいるのが、
これまで数十年にわたり、世界の金融システムを下支えしてきた日本です。
長らく日本は、
- 超低金利
- 円安
- 巨額の対外投資
を通じて、世界に「安価な資本」を供給する存在でした。
しかし今、その役割は
人口動態・債務・金融政策の限界によって根本から揺らいでいます。
本記事では、
- 日本の財政赤字と人口構造
- 日銀の利上げという歴史的転換
- 円キャリートレードの終焉
- それが世界金融に与える影響
を整理しながら、
2026年に向けて高まる構造的リスクを考察します。
低金利と安価な資本が世界経済を支えてきた
1. 日本の財政赤字という「例外的な立ち位置」
JPモルガンのアウトルックの中での、指摘として触れられているのが
日本の財政状況です。
結論から言えば、日本は現在、
G7諸国の中で、唯一「パンデミック以前よりも財政赤字を縮小している国」
という、かなり特異な立場にあります。
2. パンデミック後の世界と日本の違い
コロナ危機以降、多くの先進国では、
- 大規模な財政出動
- 家計・企業への直接的な資金供給
が行われました。
これらの政策は短期的には、
- 消費者需要を押し上げ
- 景気の急激な悪化を防ぐ
という意味で、一定の成果を上げました。
一方でその代償として、
- 財政赤字の恒常化
- 政府債務の急増
という構造問題を抱えることになります。
JPモルガンは、
次の景気後退局面においても、各国政府が再び同様の財政拡張を行う可能性が高い
と見ています。
つまり、
景気後退 → 財政出動 → 債務増加 → インフレ圧力
という循環が、
今後も繰り返されるリスクがある、という見立てです。
3. 日本はなぜ「逆方向」にいるのか
その中で日本は、
- パンデミック前より財政赤字を縮小
- 急激な財政拡張を行っていない
という、やや異なる道を歩んでいます。
もちろん、
- 日本の政府債務残高は依然として極めて高く
- 「財政が健全」と言い切れる状態ではない
のは事実です。
しかし重要なのは、
他国が「次の危機でも財政を拡張せざるを得ない」状況にあるのに対し、
日本はすでに緊縮寄りのスタンスに入りつつある
という点です。
※補足説明
日本が「緊縮寄り」に見えるのは、必ずしも政治が緊縮を志向しているからではありません。
高市政権を含む積極財政派の主張は、現在も明確に存在しています。
しかし、
- 巨額の政府債務
- 金利上昇への耐性の低さ
- 日銀が金融安定を最優先せざるを得ない現実
が、結果として日本の財政運営を慎重な方向へと導いています。
つまり日本は、
「思想としての積極財政」と「行動としての財政制約」
の間で、極めて難しいバランスを取らされている状態にあります。
今の日銀総裁は、その舵取りを迫られているということです。
4. 財政赤字・インフレ・通貨価値の関係
JPモルガンは、
政府債務と財政赤字の拡大は、中長期的にインフレリスクを高める
と明確に指摘しています。
この視点から見ると、
- 財政赤字を拡大し続ける国
- 相対的に抑制している国
では、
通貨価値の将来像も異なってくると考えられます。
私はこれまで、
- 通貨価値は長期的に下落しやすい
- だからこそ金（ゴールド）が価値保存手段として注目される
という視点で記事を書いてきました。
その延長線上で考えると、日本は、
通貨価値が急激に希薄化する側ではなく、
相対的にマイルドな位置にいる可能性がある国
とも解釈できます。
5. それでも日本だけが例外であり続けるとは限らない
― 日本経済の構造的脆弱性 ―
ただし、ここで注意すべき点もあります。
日本の金融リスクを理解するうえで避けて通れないのが、
- 人口動態の悪化
- 政府債務の膨張
という、二つの構造問題です。
日本は現在、
- 65歳以上人口が総人口の約30％
- 出生率は長期にわたり人口維持水準を下回る
という、
世界で最も高齢化が進んだ国となっています。
この人口構造は、経済に二重の圧力をかけます。
- 労働力人口の減少 → 成長率の低下・税収の伸び悩み
- 高齢者増加 → 医療・年金など社会保障費の増大
つまり、
歳出は増え続けるが、歳入は先細る
という構造的ジレンマに陥っているのです。
次の大きな景気後退が訪れたとき、
本当に日本だけが財政拡張を行わずにいられるのか
これは、まだ誰にも分かりません。
※補足説明
少子高齢化が進む日本においても税収が増えている背景には、
- インフレによる名目税収の拡大
- 企業収益の改善
- 消費税という人口構造に左右されにくい税制
があります。
ただしこれは、
人口動態の改善による持続的な税収増ではなく、インフレと循環要因に依存した側面が強い
点には注意が必要です。
6. 日銀利上げが意味する本質
日銀の利上げは、
単なる国内金融政策の変更ではありません。
それは、
日本が世界に供給してきた「超低コスト資本」の終焉
を意味します。
この変化によって、
過去30年以上にわたり世界市場を支えてきた
円キャリートレードが、逆回転を始めます。
7. 円キャリーの巻き戻しと市場への波及
円キャリートレードは、
一見すると非常に単純な取引です。
- 日本でほぼゼロ金利で円を借りる
- 円をドルなど高金利通貨に交換
- 米国株・米国債・不動産などに投資
- 金利差と資産上昇が利益になる
この仕組みは、
- 日本の低金利
- 円安
という前提があって初めて成立します。
しかし、
日銀の利上げと円高リスクは、
- 借入コストの上昇
- 為替差損リスク
を同時に発生させ、
この取引の魅力を大きく損ないます。
結果として、
- 株式
- 債券
- 暗号資産
など、
流動性の高い資産から売却圧力が生じやすくなります。
また、円キャリーの巻き戻しは
米国債市場への圧力にもなります。
日本は世界最大級の米国債保有国です。
国内金利が上昇すれば、
- 低利回りの米国債を保有する魅力が低下
- 資金が国内へ還流
結果として、
米国債の需給悪化 → 米国金利上昇
という連鎖が起こる可能性があります。
世界的リスクの「同期化」
この日本の変化は、
単独で起きているわけではありません。
- 米国：巨額の財政赤字と債券市場の脆弱性
- 中国：不動産を起点とした信用収縮
これら三つの構造的断層が、
2026年に向けて同時に緊張を高めている点が重要です。
市場は今、
単独要因ではなく、
構造的な転換点に差し掛かっている可能性があります。
8. ベナーサイクルが示す「時間軸のヒント」
画像には、大きく A・B・C の3つのゾーンがあります。
A：恐慌（パニック）が起きやすい年
金融恐慌・市場クラッシュが起きやすい年
流動性危機、信用収縮、急落局面
B：好況・高値圏（売りを考える時期）
景気が良く、資産価格が高い
楽観が広がりやすい
「まだ上がる」という空気が強い
C：不況・安値圏（仕込みの時期）
景気が悪く、悲観が強い
資産価格は低迷
誰もリスクを取りたがらない
ここで補助的な視点として取り上げたいのが
ベナーサイクル（Benner Cycle）です。
ベナーサイクルは、
1870年代に提唱された非常に古い市場サイクル理論で、
- 市場の天井
- 市場の底
が、ある種の周期性をもって訪れる、という考え方です。
サイクル図の見方
ベナーサイクルの図で重要なのは、
- 特定の年が「始まり」ではなく「終わり」を示す
- 数年単位のズレが生じることがある
という点です。
例えば、
- 1929年（世界大恐慌）
- 2000年（ITバブル崩壊）
- 2008年（リーマンショック）
はいずれも、
ベナーサイクルが示していた警戒期間の直後に発生しています。
現在のサイクルでは、
2026年前後が天井圏に近い可能性
が示唆されています。
これは予言ではありません。
しかし、
- 日本の金融政策転換
- 米国の財政赤字
- 中国の信用問題
といった現実のファンダメンタルズと重なっている点は、
単なる偶然として片付けるには、やや不気味です。
9. 投資家にとっての示唆
この状況が投資家に示唆するのは、
- 日本は完全な安全地帯ではない
- しかし極端に脆弱な国でもない
という、中間的な立ち位置です。
したがって、
日本円・日本資産だけに賭ける必要もないが、
完全に切り捨てる理由もない
という、
バランスの取れた視点が重要になります。
10. 結論｜「予測」より「耐性」を重視する
日本の財政赤字と日銀利上げは、
単なる国内問題ではありません。
それは、
- 世界的な金融構造の変化
- 市場サイクルの転換点
と、静かに共鳴しています。
未来を正確に当てることは誰にもできません。
しかし、
- サイクルを理解し
- 構造を把握し
- 極端なポジションを避ける
ことは可能です。
金融の「常識」が変わりつつある今、
投資家に求められるのは、
予測ではなく、変化に耐えられる構えなのかもしれません。
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