円安はどこまで進むのか

この問いは、ここ数年で何度も繰り返されてきた。

だが正直に言えば、この問い自体が少しズレている。
為替は「どこまで行くか」を当てる対象ではなく、「なぜその方向に圧力がかかり続けているのか」を理解する対象だからだ。

為替の話になると、多くの場合は日米金利差が語られる。
もちろん間違いではない。ただし、それは表層の話だ。
本質は名目金利ではなく、実質金利にある。

日本は利上げに踏み切った。
だが、インフレ率を差し引いた実質金利で見れば、ほぼ横ばい、あるいは依然としてマイナス圏だ。一方で米国は、高金利を維持したままインフレが沈静化し、実質金利は明確にプラス圏にある。

この状態で、円が買われる理由はほとんどない。
円は「持つ通貨」ではなく、「調達される通貨」であり続けている。

ここで重要なのは、これは投機ではなく、合理的な資本行動だという点だ。
金利が低く、変動も小さい通貨で借り、高金利・高成長が期待できる場所へ資金を移す。
それが円キャリートレードであり、日本の金融政策が長年かけて作り上げた構造でもある。

この構造が続く限り、円安は「止まらない」のではなく、「止まる理由がない」。

ただし、ここで一つ誤解してはいけない。
構造的に円安だからといって、円高が起きないわけではない。

むしろ、円高は突然、そして急激に起きる。

それはリスクオフの局面だ。
世界的な景気後退、金融不安、株式市場の急落。
こうした場面では、キャリートレードが一斉に巻き戻される。
リスク資産は売られ、借りていた円が買い戻される。

結果として、株安と円高が同時に進む。

投資家にとって最も厳しいのは、この局面だ。
外国株が下落し、為替でも損をする。
いわゆる「ダブルパンチ」である。

たとえば、外国株が20％下落し、同時に為替が20％円高に進めば、円建ての資産価値は理論上36％も減少する。
これは珍しい話ではない。過去の危機局面では何度も起きてきた。

だから、「円安対策として外貨資産を持つ」という発想だけでは不十分だ。

さらにややこしいのは、円が構造的に弱くなっている理由が、貿易だけでは説明できなくなっている点だ。
エネルギー輸入に加え、ITサービス、クラウド、広告、ソフトウェアといった「デジタル赤字」が恒常化している。

これは、日本が成長分野に投資すればするほど、海外への支払いが増える構造でもある。
かつてのように、景気が良くなれば円高になる、という単純な関係は成り立たない。

金融政策もまた、為替に影を落としている。
問題は、政策の内容よりも、政策の自由度だ。

利上げをすれば、国債の利払いが財政を圧迫する。
利上げを控えれば、円安圧力が続く。
この制約が市場に見透かされている以上、円は「強い通貨」として扱われにくい。

では、投資家はどうすればいいのか。

答えはシンプルだ。
為替を予測しないこと。
その代わり、為替に耐える構造を作ることだ。

通貨を一つに偏らせない。
資産クラスを分散する。
時間を分散し、積立を基本にする。
そして、円安でも円高でも、致命傷を負わない形を維持する。

為替は敵ではなくただの環境だ。

当てにいくものではなく、前提として受け入れるもの。

不安定な時代に必要なのは、正しい予想ではない。
耐えられる構造を作ること。

それだけは、はっきりしている。